会社設立(法人成り)のメリットとデメリット

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会社設立(法人成り)のメリットとデメリット


 

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この記事では、個人事業主の方が会社の設立(法人成り)を検討される際に、気を付けていただきたいことについて解説します。


個人事業からの会社設立(法人成り)

個人事業を株式会社や合同会社などの法人組織に改編することを、一般に「法人成り」と呼びます。

個人事業主にとって、成功の証にもなり、ひとつの目標でもあります。
店主、親方などの呼び名から「社長」と呼ばれることになります。

個人事業の年収が、600万円位を超えるようになってくると、法人成りが現実味を帯びてくるのですが、そこにはメリットもあれば、デメリットもあります。
   
これらについて、これから数回にわたって詳しく解説していきますので、ぜひご参考になさってください。
  
まずは、メリットとデメリットについてリストアップしてみます。
   

会社設立(法人成り)のメリット

法人成りのおもなメリットには、次のようなものがあります。
  

  1. 代表者の収入が事業所得から給与所得に変わり、給与所得控除の恩恵が受けられるようになります。
  2. 消費税が最大2年間軽減できるようになります。
  3. 社会的な信用が高まり、販路の拡大や、従業員の確保がしやすくなります。
  4. 社会的な信用が高まり、助成金や融資が受けやすくなります。
  5. 青色申告で赤字の場合、個人の3年間に比べ9年間繰越して控除できるようになります。
  6. 配偶者に一定額以下の給与を支払っても、扶養家族にすることができるようになります。
  7. 代表者家族も、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入できるようになります。
  8. 減価償却費の計上を、次期以降に繰越して経費とすることができるようになります。
  9. 事業承継対策の選択肢を増やすことができるようになります。
  10. 決算月を自由に設定できるようになります。
  11. 代表者や代表者家族も退職金を受けることができるようになります。
  12. 出張の日当を経費にすることができるようになります。
  13. 経営者家族への給与が経費に計上しやすくなります。
  14. 代表者や代表者家族に支払う、店舗の家賃やトラックなどの賃料を経費にすることができるようになります。
  15. 代表者に経費で生命保険等がかけられるようになります。
  16. 財産を法人用と個人用に明確に区別することができるようになります。
  17. 代表者や代表者家族の慰安旅行費用を、一定の条件のもとで経費とすることができるようになります。
  18. オンラインショップなど、個人の出店を規制されている場合でも出店ができるようになります。
  19. 法人に限定されている免許、許認可、入札などができるようになります。
  20. 多くの場合で法人に限定されている、大手企業・上場企業との取引が可能になります。
  21. 主婦や一人暮らしの女性経営者など、代表者住所をネット上に公表するリスクを回避できるようになります。
  22. 会社員の夫の扶養手当や、健康保険の扶養家族の地位などを守りながら、妻が仕事をすることができるようになります。
  23. 事業を一括して売却する場合、不動産などの売却や借金の引き継ぎ手続きが不要になります。
  24. 万が一倒産するような場合でも、個人保証していない借金は代表者個人に責任がおよびません。
    
(注意)資本金や株主の状態などの条件により、メリットが生じない場合があります。

   

会社設立(法人成り)のデメリット

逆にデメリットも少なくありません。
  

  1. 代表者も社会保険に加入する必要が生じます。
  2. 赤字でも、地方税の均等割の納税が必要になります。
  3. 登記などの手続きや登録免許税などの費用が必要になります。
  4. 決算や税務の申告が、複雑になります。
  5. 車両や不動産の名義を会社に変更すると、多額の税金が発生する場合があります。
  6. 許認可を受けている場合、取り直すまたは変更する手続きが必要になります。
  7. 経費とできる交際費に限度額が生じます。
  8. 代表者や代表者家族に家賃や車などの賃料を支払うと、受け取った個人の確定申告が必要となる。
  9. 商工会議所など所属団体の会費が高くなる。
  10. 株主総会の開催など会社運営の手続きが必要になる。
   
 
これらの各項目については、改めて詳しく解説させていただきます。
  
また、法人成りを検討する場合、

  ・ どのメリットに主眼を置くのか
  ・ 本当にそのメリットを受けることができるのか
  ・ メリットとデメリットのバランスがうまく取れるのか

などに気をつけて、専門家に相談することをお勧めします。


【この記事のまとめ】

  • 個人事業の年収が600万円を超えてくるようになると、法人成りが現実味を帯びてくる。
  • 法人成りには、メリットもデメリットもあるため、そのバランスをよく検討することが大切であり、詳しいことは専門家に相談する方がよい。

  
  
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大まかなことは分かったけれど、
自分の事業に置き換えた場合、具体的にどうすればよいのか??
 
もう少し、自分の事業内容にそった詳しい解説がほしい・・・!

 ……そのように感じられて当然かと思います。
 
  ですがブログという性質上、
  個々の業種や状況などに応じた具体的な解説は難しいのです。
  
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