消費税の免税業者の場合の対応について

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消費税の免税業者の場合の対応について


 
     
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この記事では、消費税の免税事業者が気をつけるべき点について解説します。


いくらまでなら消費税を納めなくてよいのか


消費税法では、零細事業者の負担を軽減するため、
基準期間の売上が1,000万円以下の事業者の消費税納税を免除しています。

消費税の納税を面書される事業者を免税事業者と呼んでいます。

個人事業者の場合、
平成26年の消費税の納税が免除されるかどうかを決める基準期間は平成24年になります。

平成24年中の総売上高が1,000万円以下であれば、
平成26年分の消費税の納税が免除されることになります。

決算期間が1年の会社では、前々期の総売上高で判断することになります。

基準期間の総売上高には、事業用の建物や中古車の売却金額も加えて判断することになっていますので注意してください。

今回の改正に伴い、急激に売り上げが伸びてきている場合には、免税されないケースも想定されています。

基準期間の翌年の前半に売り上げが1,000万円を超えている場合には、免税されなくなりました。

かなり細かな規定になっていますので、
管轄の税務署か税理士と相談の上判断してください。


免税業者は税込の売上金額をどうしたらよいのか


免税事業者の場合、消費税の申告や納税を免除されています。

免税事業者の場合、消費税の増税によって税込の売上金額をどうしたらよいのでしょうか?

免税事業者であっても、商品の仕入れや経費の支払いとともに消費税を仮払しています。

免税事業者であっても、商品の販売やサービスの提供に合わせて消費税を受け取ることになっています。

ですから、増税前に本体価格100万円、消費税5万円、税込金額105万円で販売していた商品は、消費税率が8%に増税されれば、本体価格100万円、消費税8万円、税込金額108万円で販売できることになります。

さらに、消費税率が10%に増税されれば、本体価格100万円、消費税10万円、税込金額110万円で販売できることになります。


免税業者からの仕入れや外注費でも仕入税額控除してよいのか


前項で説明しましたように、免税業者でもその売り上げに消費税を合わせて受け取ることになっています。

ですから免税業者からの商品仕入れであっても、外注費であっても、消耗品の購入費であっても仕入税額控除の対象になります。

つまり、購入先が免税事業者でも課税事業者でも仕入税額控除の対象になります。

(注)
海外でサービスを受けた運賃や旅費、通信費などは仕入税額控除の対象にはなりません。
  
  
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大まかなことは分かったけれど、
自分の事業に置き換えた場合、具体的にどうすればよいのか??
 
もう少し、自分の事業内容にそった詳しい解説がほしい・・・!

 ……そのように感じられて当然かと思います。
 
  ですがブログという性質上、
  個々の業種や状況などに応じた具体的な解説は難しいのです。
  
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