消費税の増税前にやっておきたいこと(資金繰り)

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消費税の増税前にやっておきたいこと(資金繰り)


 
     
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事前に資金繰りも考える必要があります


消費税の増税後には、
駆け込みバブルの反動と消費税の増税分の負担が増えるため商品が売れにくくなります。

また、仕入れや経費の支払い金額も増税分だけ高くなります。

このため、増税後には会社の資金繰りが悪化してしまいます。

販売不振の影響が大きい得意先のなかには、資金繰りが極端に悪化して、支払期日の延期を頼んでくるところも出てくるでしょう。

最悪、得意先が倒産して、売掛金や手方代金が回収できなくなる懸念もあります。

このような事態に備えて、増税前から資金繰りを改善しておくことをお勧めします。
 
販売の落ち込みは業種によりますが20%~50%程度を想定する必要があります。

そのため、普段より20%~50%以上多めに支払資金を確保しておきたいところです。
 
資金繰りを改善するには、次のような方法があります。

  • 取引銀行や日本政策金融公庫に融資を申し込む
  • 仕入れ先や経費の支払先に支払い期限(支払いサイト)を
    引き伸ばし遅らせてもらう
  • 売上代金の回収期限(回収サイト)を短縮・早めてもらう
  • 滞留・不良債権の回収を図る
  • 倒産防止共済に加入する

などです。

金融円滑化法は終了しましたが、
消費税増税に向けて政府は中小企業の支援策を出してきています。

一定の条件のもと補助金を交付したり、
融資の支援をするような政策も用意されてくると予想されます。

増税による資金繰り悪化の分を融資で調達できれば一安心です。

融資を円滑に受けられるように資金繰り計画をしっかり立てることが大切です。

特に、いままで融資書類を税理士に任せきりにしていたような会社は、専門家と相談して実行可能な資金繰り計画を立てないと将来が不安です。

これを機会に資金繰り計画を含め事業計画・経営計画をつくり、経営者自身がこの計画を融資担当者に説明できるようにしておいてください。

支払先・仕入先に支払期限を遅らせてもらうようにお願いしたり、得意先に売掛金の回収期限を早めてもらえるよう調整することも有効です。

売掛金の回収期限を10日間縮めてもらえれば、一か月の掛売上高の30%に当たる資金を確保することができます。

このようなお願いは、消費税の増税前にやっておかないと、
増税後になると相手方も困っているため実現できない可能性が高いです。

また、資金繰りのいかんにかかわらず、滞留している売掛金や回収が難しくなっている売掛金の回収を図ることが大切です。消費税増税後、消費が停滞すればますます回収が困難になるからです。
  
  
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大まかなことは分かったけれど、
自分の事業に置き換えた場合、具体的にどうすればよいのか??
 
もう少し、自分の事業内容にそった詳しい解説がほしい・・・!

 ……そのように感じられて当然かと思います。
 
  ですがブログという性質上、
  個々の業種や状況などに応じた具体的な解説は難しいのです。
  
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