株式会社・合同会社の税金に関するQ&A

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株式会社・合同会社の税金に関するQ&A


ここでは、株式会社・合同会社の税金に関するご質問を説明いたします。
 
 
Q1

株式会社・合同会社として事業を営んでいる場合、どのような税金の申告・納税手続き等が必要になりますか?

 
A1
主に、申告納税方式の税金である法人税、消費税・地方消費税、法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、給与・報酬等の源泉所得税などの申告・納税手続きか必要になります。
このほか賦課課税方式の税金(自動車税・固定資産税・都市計画税など)の納税手続きも必要です。
 
 
Q2

株式会社・合同会社として事業を営んでいる場合、法人税の申告納税手続きはどのようなものですか?

 
A2
まず、毎日の事業活動を帳簿に記録し、その記録から事業年度の損益、財産・債務の変化を集計し、決算書を作成します。
帳簿記録や決算書などから法人税の申告書を作成します。これを事業年度終了後2ヶ月以内に本店所在地の管轄の税務署に提出(確定申告)し、納税します。
 
 
Q3

法人税の中間納税とはどのようなことですか?

 
A3
事業年度が6ヶ月を超える法人で、たとえば平成○1年分の法人税の年税額が500,000円の場合、その税額の2分の1の250,000円を平成○2年分として事業年度6ヶ月経過後から2ヶ月以内に申告し、前払い納付する制度です。
なお、この前払い分は、平成○2年分の確定申告において年税額が800,000円となった場合250,000円を差し引いて残額550,000円を納付することになります。
 
 
Q4

株式会社・合同会社として事業を営んでいる場合、消費税・地方消費税の申告納税手続きはどのようなものですか?

 
A4
毎日の事業活動を 記録した帳簿や決算書から消費税・地方消費税の申告書を作成します。
これを事業年度終了後2ヶ月以内に本店所在地の管轄の税務署に提出(確定申告)し、納税します。
 
 
Q5

消費税の中間申告とはどのようなことですか?

 
A5
事業年度が6ヶ月を超える法人で、たとえば平成○1年分の消費税の年税額が1,000,000円の場合、その税額の2分の1の500,000円を平成○2年分として事業年度6ヶ月経過後から2ヶ月以内に申告し、前払い納付する制度です。
なお、この前払い分は、平成○2年分の確定申告において年税額が1,200,000円となった場合500,000円を差し引いて残額700,000円を納付することになります。
なお、年税額が一定額をこえると、年3回さらには年11回の中間申告が必要になります。
 
 
Q6

株式会社・合同会社として事業を営んでいる場合、法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税の申告納税手続きはどのようなものですか?

 
A6
法人税と同様に帳簿記録や決算書などから申告書を作成します。法人事業税と法人都道府県民税は合わせて1つの申告書を作成します。
これらは事業年度終了後2ヶ月以内に本店および支店所在地の都道府県および市町村に提出(確定申告)し、納税します。
 
 
Q7

給与・報酬等の源泉所得税の申告・納税手続きはどのようなものですか?

 
A7
株式会社・合同会社が役員や従業員に給料・賞与を支払う場合には、定められた所得税を差し引き(源泉徴収といいます)、翌月10日までに税務署に申告・納付します。
弁護士や税理士などに報酬を支払う場合にも源泉徴収を行います。
小規模な事業者の場合、年2回にまとめて申告・納税する特例もあります。配当を行う場合も源泉徴収を行います。
 
 
Q8

年末調整とはどんなことですか?

 
A8
株式会社・合同会社が、役員や従業員の1年分の給与所得に関する税額を計算し、毎月の給料や賞与から源泉徴収した税額との差額を精算する手続きのことです。
差額の生ずる主な原因は、給与額の変動や扶養家族等の異動、従業員本人が支払った保険料、税制の改正などがあります。
原則として従業員は、年末調整のみで所得税の手続きを終了することができます。
 

(注)このQ&Aは、税金の概略を説明するために記載しております。そのため、厳密性を欠く表現がありますので、専門に研究される場合や、実際に税務の手続きを行われる場合など、法令等を参照されたり、管轄の税務官庁や専門家に確認相談をしてください。
  
 
   
  
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大まかなことは分かったけれど、
自分の事業に置き換えた場合、具体的にどうすればよいのか??
 
もう少し、自分の事業内容にそった詳しい解説がほしい・・・!

 ……そのように感じられて当然かと思います。
 
  ですがブログという性質上、
  個々の業種や状況などに応じた具体的な解説は難しいのです。
  
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