株式会社を設立するときに必要となる役所関係の手続きと書類一覧

ユメタスコンサルティング » 会社設立について » 株式会社を設立するときに必要となる役所関係の手続きと書類一覧
no

株式会社を設立するときに必要となる役所関係の手続きと書類一覧


 
     
この記事を読むのにかかる時間 : 約12分


会社を作るときには、いろいろな手続きや書類が必要となります。

会社には、合名会社・合資会社・株式会社・合同会社など、いろいろな形態があります。
(有限会社は、新たに作ることができなくなりました。)

個人事業の方が、法人成りとして会社を作るときには、
株式会社か合同会社がふつう選ばれています。

今回は、株式会社を作る手続きと必要な書類について説明します。
  
  

1.公証役場 定款認証

  
株式会社を作るときにまず「定款」という会社の憲法を作ります。
 
また、会社を作ろうと言い出した人を「発起人」と呼びます。
発起人は、一人でもいいし数人でも構いません。

発起人は、これから作ろうとする会社の「名前」や「住所」「仕事の内容」「元手となる資金の大きさ」「資金提供者」「代表者」「運営担当者」「計算期間」「運営の決定方法」などを決めて、定款に書き込んでいきます。

そして、発起人全員が実印を押して定款は完成します。

定款は、会社を運営していくうえで一番重要な約束事を記載します。
そのため、会社法など法律で定められた内容がもれなく正しく記載されているか、
仕事の内容が法律に違反しないか、実印は本物か、などのチェックが必要となります。
 
「公証人」という役人が、このチェックをします。

簡単な言葉で説明しましたが、定款に書くときには、次のように専門用語を使います。

 「商号」    会社の名前
 「目的」    会社の仕事の内容
 「資本金」   会社の元手となる資金
 「株主」    会社の元手となる資金の提供者
 「代表取締役」 代表者、一般に社長
 「取締役」   運営担当者、役員、重役
 「監査役」   取締役が会社を不正なく正しく運営しているか監視する役員
 「公証人の認証」公証人がチェックして問題なしと認めること


定款ができましたら、
会社の本店の所在地の都道府県の公証人に次の書類等をそろえて定款の認証を受けます。

  1. 定款
  2. 定款認証委任状(発起人全員が公証役場に出向くときには不要)
  3. 印紙代 40,000円
  4. 定款認証手数料 50,000円
  5. 定款謄本料 約2,000円
  6. 発起人全員の印鑑証明書
  7. 代理人の印鑑証明書


定款を専門家に作ってもらいたいときは、行政書士に依頼します。


2.法務局 設立登記

 
定款の認証が終わりますと、会社の元手となる資金「資本金」を集めることになります。
普通は現金を振り込んでもらう形で集めます。

そして、予定した資本金が集まれば、
住所地を管轄する法務局に下記の書類等をそろえて提出し、
会社の内容を登録してもらいます。

これを「登記」といいます。

子供が生まれたら出生届けを出して戸籍に登録してもらうのと同じようなことです。
法務局で会社の登記が完了すると晴れて会社が誕生したことになります。
会社の誕生を会社の「設立」と呼びます。

会社の登記に必要な書類等

  1. 株式会社設立登記申請書
  2. 登記申請書 OCR別紙
  3. 定款
  4. 発起人による設立取締役の選任を証する書面
  5. 会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面
  6. 設立時代表取締役の選定を証する書面
  7. 設立時取締役の就任を承諾したことを証する書面
  8. 設立時代表取締役の就任を承諾したことを証する書面
  9. 設立時取締役の印鑑証明書
  10. 資本金の額が会社法および会社計算規則の規定にしたがって計上されたことを証する書面
  11. 設立登記委任状
  12. 設立登記登録免許税 150.000万円
  13. 印鑑届出書

 
専門家に登記の書類作成や手続きをやってもらいたいときは、司法書士に依頼します。


3.税務署


めでたく会社の登記が完了したら、
設立した会社の内容を、本店の所在地を管轄する税務署に届けなくてはいけません。

その時にそろえて提出する書類は次のようなものがあります。

  1. 法人設立届出書
  2. 給与事務所等の開設届出書
  3. 源泉所得税の納期の特例の承認兼納期限の特例申請書
  4. 青色申告の承認申請書
  5. 定款の写し
  6. 登記簿謄本
  7. 開始貸借対照表
  8. 株主名簿


専門家にこの書類の作成や提出を頼みたいときには、税理士に依頼します。
  
  

4.都道府県税事務所、市町村税務課

 
さらに、本店や支店の所在地の都道府県と市町村の税務担当部署に
次の書類をそろえて提出する必要があります。
(東京都の23区内の場合は、市町村への提出はありません。)

  1. 法人設立設置届出書
  2. 定款の写し
  3. 登記簿謄本の写し


専門家にこの書類の作成や提出を頼みたいときには、税理士に依頼します。
  
  

5.年金事務所

  
取締役や監査役と従業員が一定時間以上勤務するようになれば、
以下の書類をそろえて年金事務所に提出する必要があります。

  1. 健康保険厚生年金保険新規適用届
  2. 登記簿謄本
  3. 被保険者資格取得届


専門家にこの書類の作成や提出を頼みたいときには、社会保険労務士に依頼します。


6.労働基準監督署

 
従業員やアルバイトを雇ったときには、
労働基準監督署次の書類等をそろえて提出し、労災保険を成立させる必要があります。

  1. 保険関係成立届
  2. 概算保険料申告書
  3. 概算保険料


専門家にこの書類の作成や提出を頼みたいときには、社会保険労務士に依頼します。


7.公共職業安定所

 
従業員やアルバイトを一定期間以上雇うことになったときには、
公共職業安定所に次の書類等をそろえて提出し、雇用保険の適用を受ける必要があります。

  1. 雇用保険適用事業所設置届
  2. 雇用保険被保険者資格取得届
  3. 概算保険料


専門家にこの書類の作成や提出を頼みたいときには、社会保険労務士に依頼します。

  
  
● 今回の記事はいかがでしたか? もし参考になりましたら、
  下記の「いいね!」ボタンをクリックして、口コミにご協力ください。
     

      
       


もっと知りたい方はこちらへ  
    
大まかなことは分かったけれど、
自分の事業に置き換えた場合、具体的にどうすればよいのか??
 
もう少し、自分の事業内容にそった詳しい解説がほしい・・・!

 ……そのように感じられて当然かと思います。
 
  ですがブログという性質上、
  個々の業種や状況などに応じた具体的な解説は難しいのです。
  
  よろしければ下のリンクから、どうぞお気軽にお問い合わせください。
  相談料は初回無料です。
                           ⇒ お問い合わせはこちら


   
  

コメント&トラックバック

この記事へのコメントはありません。

コメントする

※メールアドレスは公開されません。